利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、本サービス（本サイトを含むものとし、以下、特に両者を区別しません）の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。

第１章　総則
第1条（規約の適用）
ユーザーは、本サービスを利用することによって、本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。本規約に同意しないユーザーは、本サービスをご利用いただけません。

第2条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

利用登録：第4条（利用登録）に基づき当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
利用者：当社との間で利用登録を締結した者をいいます。
本サービスサイト：利用者が本サービスを利用するために用いる当社のインターネットウェブサイト＜https://onsite.audio/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします）をいいます。
レンタル機器：当社が本規約に基づき利用者に対して貸与する機器であって、当社が別途本サービスサイト上において指定するものをいいます。
レンタル契約：利用者が当社からレンタル機器の貸与を受けるために第6条（レンタル契約の成立）に基づき当社との間で締結する契約をいいます。
レンタル機器購入契約：利用者がレンタル契約に基づき当社から貸与を受けた特定のレンタル機器を有償又は無償で譲り受けるために第14条（レンタル機器購入契約の成立）に基づき当社との間で締結する契約をいいます。
レンタル契約等：レンタル契約とレンタル機器購入契約の総称をいいます。
料金：本サービスの利用に係る対価

第3条（本サービスの内容等）

本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することをその内容とし、各機能の詳細は本規約に定めるほか、別途本サービスサイトに定めるとおりとします。

本サービスサイトを通じて当社からレンタル機器の貸与を受けることができる機能
本サービスサイトを通じて当社からレンタル機器を購入することができる機能
本サービスサイトを通じて当社から機器を購入することができる機能
前三号に付随し、又は関連する機能

なお、利用者が用いる通信機器又はその搭載OSの種別、利用者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
利用者が本サービスを利用するために必要となる端末を含むあらゆる機器、ソフトウェア等、並びに通信手段は、利用者の費用負担と責任において設定及び準備するものとします。
本サービスの利用可能地域は日本国内に限られるものとします。
当社は、利用者が利用を希望されるレンタル機器の種類に応じ、レンタル機器に係る商品詳細画面、レンタル契約等の申込画面その他本サービスサイト上において、個別の規約等（以下「個別規約等」といいます）を定める場合があり、利用者が当該個別規約等の定められたレンタル機器の利用を希望される場合、本規約に加えて当該個別規約等に定める利用条件も併せて適用されます。なお、本規約と個別規約等に定める利用条件が異なる場合は、特段の定めがない限り、個別規約等に定める利用条件が本規約に優先して適用されます。

第２章　利用者登録等
第4条（利用登録）

本サービスの利用には、あらかじめ利用者契約の締結（以下「利用者登録」といいます）が必要となります。利用者登録を希望する者（以下「登録申込者」といいます）は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上から利用者登録の申込みを行うものとします。本サービスサイト上で利用者登録を行う旨のボタンが押下された時点で、登録申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、登録申込者が未成年者である場合は、利用者登録の申込みについて親権者等法定代理人の事前の同意を得ている場合に限り本サービスを利用いただくことができます。
登録申込者は、本サービスの利用にあたり、自己の氏名、住所、連絡先メールアドレス、電話番号及び第16条（料金）に定める料金の支払に利用するクレジットカード（以下「決済用クレジットカード」といいます）の情報（以下総称して「利用者登録情報」といいます）を当社に届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは当社がサービスサイト上で定めたもので、かつ、登録申込者本人の名義のものに限ります。この場合、登録申込者は次に掲げる事項に同意するものとします。

決済用クレジットカードの利用者番号又は有効期限に変更又は更新があった場合、当社が別途本サービスサイト上で定める方法により、その旨を当社に届け出ること。
決済用クレジットカードの発行者（以下「カード会社」といいます）から当社に対して、決済用クレジットカードの利用者番号又は有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること。
カード会社の利用者規約に基づき決済用クレジットカードを利用すること。

当社は、利用者登録の事前又は事後において、登録申込者に対し、利用者登録情報の内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、登録申込者はこれに応じるものとします。
当社は、当社所定の方法により、次に掲げるいずれかの事由に該当すると当社が判断したときは、利用者登録の申込みを拒否し、又はその承諾を撤回することがあります。

利用者登録情報として当社に届け出ている住所（以下「登録住所」といいます）が、日本国外の地域にあるとき。
利用者登録情報に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
登録申込者が未成年者、成年被後見人又は利用者登録その他本サービスの利用にあたってその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人である場合で、その法定代理人の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。
登録申込者が第5条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。
登録申込者が第16条（料金）に定める料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
登録申込者が過去に不正利用等により利用者契約等の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
登録申込者が本規約に定める利用者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
登録申込者が第28条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。
当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用者契約は、当社が第1項に基づく申込みを承諾し、その利用者登録手続が完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて登録申込者に通知した時点で当該登録申込者と当社との間において成立するものとします。

第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

レンタル機器を第三者に貸与し、若しくは譲渡し、又は担保に供する行為。ただし、第14条（レンタル機器購入契約の成立）第3項に基づき、利用者に所有権が移転した後のレンタル機器を除きます。
レンタル機器の全部又は一部を分解、解析、改造、損壊、汚損等する行為。ただし、第14条（レンタル機器購入契約の成立）第3項に基づき、利用者に所有権が移転した後のレンタル機器を除きます。
利用者自身の居住実態がない住所にレンタル機器の配送を指示する行為（ただし事前に当社への通知を行い承諾を得た場合を除きます）
当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
その他前各号に準じる行為

第３章　レンタル契約
第6条（レンタル契約の成立）

利用者は、レンタル契約の締結を希望する場合、本サービスサイトからその申込みを行うものとします。利用者は、本項に基づくレンタル契約の申込みにあたり、本サービスサイト上で、当該レンタル機器に係るレンタル機器の配送日及び配送を希望する場所（以下「配送先」といいます）を指定するものとします。
当社が前項に基づくレンタル契約の申込みを承諾し、その申込手続きが完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて利用者に通知した時点で、当該利用者と当社との間においてレンタル契約が成立するものとします。
当社は、第1項に基づく利用者からのレンタル契約の申込みがあった場合および前項に基づくレンタル契約の成立があった場合も、当社所定の方法により、次に掲げる事由又は第4条（利用者登録）第4項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その申込みを拒否し、又はその承諾を撤回し契約をキャンセルできるものといたします。

レンタル機器の在庫に不足を生じているとき、又はそのおそれがあるとき。
レンタル機器を配送するための準備が整わないとき、又はそのおそれがあるとき。
利用者が前項に基づき配送先として指定した場所が、レンタル機器を配送できない地域として当社が本サービスサイト上で指定する地域に所在するとき。
レンタル申込み時およびレンタル申込み後に実施するオーソリが承認されなかった場合
その他レンタル契約を締結することができないやむを得ない事情があるとき。

利用者は、レンタル契約の申込みを行った時点で、当社が当該機器の購入料金に相当する金額のオーソリを、利用者が指定した支払い方法に対して実行することを許諾したものとします。また、レンタル機器の返却または購入が完了するまでの期間において、オーソリの実施時期および実行回数は当社の裁量に基づいて自由に行われるものとします。

第7条（レンタル申込みのキャンセル）
第6条（レンタル契約の成立）第3項各号に掲げる事由を除き、利用者よりレンタル契約成立後のキャンセルを行うことはできません。ただし、レンタル機器の配送日の前日までに当社と利用者の双方の合意を得られた場合はキャンセルを行うことができることとします。なおキャンセルにあたっての諸費用が発生した場合、それらは利用者が負担するものとします。

第8条（レンタル機器の配送）

当社は、第6条（レンタル契約の成立）第1項に基づき指定されたレンタル機器の配送日および時間帯に、利用者に対しレンタル機器を配送するものとします。ただし利用者による指定がない場合、当社の定める配送日および配送時間帯にレンタル機器を配送するものとします。
利用者は、配送日の指定、配送先の選択及び配送先の記載の正確性について一切の責任を負うものとし、万が一、当社による当該配送先への配送に起因してレンタル機器の紛失、盗難、破損、汚損、故障、配達遅延等が発生した場合、利用者が責任を負うものとし、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は責任を負いません。なお、当社が別途認める場合を除き、配送先の選択後に配送先を変更することはできません。

第9条（レンタル機器の受領）

利用者は、レンタル機器を受領したときは、第11条（レンタル機器の返却）第1項又は第2項に基づき当該レンタル機器を返却するまでの間、善良なる管理者としての注意をもって、これを管理し、取り扱うものとします。なお、レンタル機器の所有権は、当社又は第三者に帰属します。
利用者が配送作業の遅延その他当社の責めに帰すべき事由により、利用者が指定したレンタル機器の配送日にレンタル機器を受領することができなかった場合（以下「遅配」といいます）、利用者は、当社が別途定める連絡先にお問い合わせのうえ、遅延した日程分を延長利用できることとします。なお、利用者は遅配が生じた場合、本項に定める方法によるレンタル契約の延長のみを行うことができるものとし、その他レンタル契約の条件について、これを変更することはできません。
当社が第8条（レンタル機器の配送）第1項に基づき、利用者が指定したレンタル機器の配送日に到着するようレンタル機器の配送手続きを行った場合において、利用者の不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により利用者がレンタル機器を受領することができなかったときは、前項の定めは適用しません。この場合、利用者は、実際にレンタル期間の開始日又はレンタル期間中にレンタル機器を受領したか否かにかかわらず、第16条（料金）に定める料金を全額支払うものとします。
利用者は、レンタル契約に基づきレンタル機器を受領したときは、速やかに当該レンタル機器に不良、破損、欠陥等（以下「初期不良等」といいます）がないかを確認するものとし、万が一、初期不良等があるときは、レンタル期間の開始日から2日以内に当社が別途定める連絡先にお問い合わせのうえ、当社に対しその旨を通知することにより、良品のレンタル機器と交換することができるものとします。ただし、良品のレンタル機器に在庫がないときは、当社及び利用者はそのレンタル契約を解除することができるものとします。
前項に基づき利用者が当社に対して初期不良等がある旨の通知をした場合において、レンタル機器について通常の使用に耐えない初期不良等が存在することを当社において確認できたときは、利用者は、当該レンタル機器を使用できない期間（ただし、前項に定める通知があった日から起算します）に相当する料金（日割計算によって算定するものとし、0円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てるものとします）についてはその支払を要しないものとします。
前条第2項並びに本条第1項、第2項及び第3項の定めは、第4項の定めに基づくレンタル機器の交換の場合に準用するものとします。この場合、本条第2項及び第3項に「利用者が指定したレンタル期間の配送日」とあるのは、それぞれ「当社が指定する配送日」と読み替えるものとします。

第10条（レンタル契約の期間等）

レンタル期間は、利用者が指定した配送日から、もしくは配送日が指定されていない場合は、当社が設定する配送日から4日間となります。
前項の定めにかかわらず、次に掲げる事由をもって当該レンタル機器に係るレンタル契約及びレンタル期間は終了するものとします。

第11条（レンタル機器の返却）第1項又は第2項に基づき利用者がレンタル機器の返却手続を完了した時点
第14条（レンタル機器購入契約の成立）第3項に基づき利用者と当社との間でレンタル機器購入契約を締結した時点
その他レンタル契約の終了事由として本規約に定める事由が生じた時点

第11条（レンタル機器の返却）

利用者は、レンタル機器の返却を行う場合、レンタル期間の満了までに当社がレンタル機器に同梱する送付状を用いて配送事業者（以下「配送事業者」といいます）を通じて、レンタル機器を返却するものとします。なお、配送事業者が利用者からレンタル機器を当社に配送するための運送の引受けを行った時点で返却手続が完了したものとみなします。
前項の定めにかかわらず、利用者は、当社から個別に許諾を得ることにより、レンタル機器を第1項に定める方法によらずに返却することができるものとし、この場合、当社が当該レンタル機器を受領した時点をもって、返却手続が完了したものとします。ただし、この場合の返却に要する費用は利用者の負担とします。
利用者は、第1項又は第2項に基づくレンタル機器の返却に先立ち、利用者による使用を通じて当該レンタル機器に画像、音声その他の個人情報を含むデータが保存・記録された場合（以下当該データを「利用者記録データ」といいます）、利用者記録データを必ず削除するものとします。利用者が当社に返却したレンタル機器に利用者記録データが残されていることを当社が確認した場合、当社は利用者に代わり利用者記録データを削除することができるものとし、この場合、利用者は当社が当該削除作業のために利用者記録データを閲覧することがある旨を予め承諾するものとします。利用者は、利用者記録データのバックアップが必要な場合、自己の責任及び費用において利用者記録データのバックアップを行うものとし、当社は利用者記録データの保存義務を負わず、当社が利用者記録データを削除したこと又は削除しなかったことにより利用者が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
レンタル機器の返却等に伴いレンタル機器以外の物品等が当社に送付された場合において、当該送付の日から1か月以上利用者から当社に対して連絡がないときは、当社は、利用者の登録住所への料金着払いによる送付、警察署又は当該物品等の発行者、販売者若しくは提供者への届け出、破棄その他当社が適当と判断する方法によってこれを処分することができるものとし、利用者はこれに異議を申し出ないものとします。
当社は、利用者の返却したレンタル機器に破損、汚損、故障、紛失、盗難等の事由が生じたことを確認した場合には、利用者に対して第13条（故障・紛失・盗難）第2項の定めを準用するものといたします。

第12条（レンタル機器の自然故障）

利用者がレンタル契約に基づき当社から受領したレンタル機器について、利用者の責めに帰すべき事由によらず故障が生じたときは、利用者がレンタル機器を受領した日（ただし、第9条（レンタル機器の受領）第2項に定める場合は、当該レンタル期間（機器の配送が行われた日とします）が満了又は終了する前に、当社が別途定める連絡先にお問い合わせのうえ、当社にその旨を通知した場合に限り、良品のレンタル機器と交換することができるものとします。ただし、良品のレンタル機器に在庫がないときは、当社及び利用者はそのレンタル契約を解除することができるものとします。本項に基づく良品のレンタル機器との交換については、第8条（レンタル機器の配送）第2項並びに第9条（レンタル機器の受領）第1項、第2項及び第3項の定めを準用するものとします。この場合、第9条第2項及び第3項に「利用者が指定したレンタル機器の配送日」とあるのは、それぞれ「当社が指定する配送日」と読み替えるものとします。本項に基づく利用者によるレンタル契約の解除の方法については、第9条第2項の定めを準用するものとします。
前項に基づき利用者が当社に対してレンタル機器について故障がある旨を通知した場合において、レンタル期間中にレンタル機器に故障が生じ、当該故障がレンタル機器の通常の使用に耐えないものであることを当社が確認したときは、第9条（レンタル機器の受領）第5項の定めを準用するものとします。

第13条（故障・紛失・盗難）

利用者は、レンタル契約に基づき当社から貸与を受けたレンタル機器について、破損、汚損、故障、紛失、盗難等の事由が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を届け出るものとします。
利用者による届出の有無を問わず、前項に定める事由が生じたことを当社が確認した場合において、当該事由の発生が利用者の故意又は過失に起因したものであると当社が判断した場合、利用者は、当社が別途定める修理費用又は販売価格相当額およびそれらの回収までにかかる利息相当額を支払うものとします。
第1項に定める事由により、利用者によるレンタル機器の通常の使用が困難又は不可能になったと当社が判断した場合、第10条（レンタル契約の期間等）第1項ただし書きの定めにかかわらず、当該レンタル機器のレンタルを終了させることができるものとします。

第４章　機器購入契約
第14条（レンタル機器購入契約の成立）

利用者が、第10条（レンタル契約の期間等）第1項により定められたレンタル機器の返却期日までに第11条（レンタル機器の返却）第1項もしくは同条第2項に基づくレンタル機器の返却手続を行わない場合、利用者は当該レンタル機器の購入契約を申込みしたものといたします。
当社は、前項に基づくレンタル機器の購入契約の申込みを利用者から受けた場合、次に掲げる事由又は第4条（利用者登録）第4項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、その申込みを拒否し、又はその承諾を撤回することがあります。

前項に定める要件を満たさない申込みであるとき。
その他レンタル機器購入契約を締結することができないやむを得ない事情があるとき。

当社が、第1項に基づく利用者からのレンタル機器購入契約の申込みを承諾した時点で、利用者と当社との間においてレンタル機器購入契約が成立するものとします。この場合当社の手続きにより、レンタル契約で利用者が指定した支払い方法又は当社の指定する支払い方法に対してレンタル機器の購入料金の請求を行えるものといたします。当社による購入料金の請求が完了することで、当該レンタル機器購入契約に係る購入対象レンタル機器の所有権が、その占有を移すことなく利用者に移転するものとします。
当社は、購入対象レンタル機器について、現状有姿の状態にて引き渡すものとし、その品質、性能、有用性、技術的正確性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害等について、明示若しくは黙示、又は書面若しくは口頭を問わず、いかなる保証も行わないものとします。
当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に対し、購入対象レンタル機器に関して契約不適合責任その他法令上の責任を負わないものとし、かつ、利用者は、購入対象レンタル機器においてはレンタル機器購入契約の申込みを行ったとき、レンタル機器購入契約の申込みの撤回又は成立したレンタル機器購入契約の解除、又は購入対象レンタル機器等の修理・交換若しくは料金の減額・返還等の請求を行うことはできないものとします。

第15条（レンタル契約を伴わない機器購入契約の成立）

当社は、レンタル契約を伴わない機器については、本サービスサイト上でその旨を明記し提供できるものといたします
レンタル契約を伴わない機器購入契約は、利用者が本サービスサイト上で申し込みを行い、弊社がその申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を本サービスサイト上の画面を通じて利用者に通知した時点で、当該利用者と当社との間において契約が成立するものとし、当該購入対象機器の所有権が、その占有を移すことなく利用者に移転するものとします。
当社は、レンタル契約を伴わない機器購入契約において、第14条（レンタル機器購入契約の成立）第4項および第5項の定めに準じるものといたします。またその他事由についても同条のレンタル機器購入契約の成立で販売した機器と同様の定めを適用するものといたします。

第５章　料金等
第16条（料金）

本サービスの利用に係る対価（レンタル契約等に係る対価を含み、以下「料金」といいます）は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。
利用者は、料金をこれに加算される消費税（地方消費税を含みます）相当額とともに決済用クレジットカードまたは弊社の指定する支払い方法により支払うものとします。
利用者が料金を決済用クレジットカードにより支払う場合、カード会社が定める方法に従い、当該カード会社が定める時期に当該カード会社から利用者に対して料金相当額が請求されます。ただし、何らかの事由により、決済用クレジットカードによる支払ができなかったときは、当社が利用者に対して料金を直接請求する場合があります。
当社は、当社の判断により利用者に対して電子クーポンを発行する場合があります。この場合、利用者は当該電子クーポンを用いて料金の全部又は一部の支払に充てることができるものとします。
利用者がレンタル期間満了より前（最低利用期間が定められている場合においては、最低利用期間が経過する前）にレンタル機器を返却した場合であっても、料金の減額又は返還は行いません。
利用者は、料金、その他の当社に対する債務（遅延利息を除きます）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として第2項に定める方法により支払うものとします。
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
利用者は、当社が料金その他の利用者に対する債権について、カード会社に譲渡し、又はカード会社から立替払を受けることをあらかじめ承諾するものとします。

第６章　中断・停止等
第17条（提供中断等）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

レンタル機器の在庫に不足があるとき、又はそのおそれがあるとき。
天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。

当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負うものではありません。

第18条（提供停止等）

当社は、当社所定の方法により、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第4条（利用者登録）第4項各号のいずれかに該当するとき。
第5条（禁止事項）又は第24条（利用者登録情報の変更）に違反したとき。
第16条（料金）に定める支払期日を経過してもなお料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます）。
当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
その他本規約に違反したとき。
その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

当社は、利用者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第21条（当社が行う利用者契約等の解除）に基づき利用者契約等を解除することを妨げるものではありません。
第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用者は料金その他の債務の支払義務を免れることはできません。

第７章　利用者契約等の終了
第19条（本サービスの廃止）

当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、利用者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該廃止時点をもって利用者契約等は自動的に終了するものとします。
当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第20条（利用者登録の解除）
利用者は、利用者登録の解除を希望する場合は、当社にその旨を通知したのち当社による解除手続を通じて本サービスサイト上から利用者登録を解除することができるものとします。この場合、当社が、利用者登録の解除手続が完了した旨を利用者に通知した時点で利用者登録は解除され、利用者契約は終了するものとします。ただし、利用者は、（1）当社に対して未返却のレンタル機器がある場合（当社がレンタル契約の申込みを受けて配送作業中のものを含みます）については、当該レンタル機器の返却手続を完了するまでの間、また、（2）当社に対して未払いの料金その他の債務がある場合は、当該債務の弁済を完了するまでの間は、利用者登録を解除することができません。

第21条（当社が行う利用者契約等の解除）
当社は、当社所定の方法により、利用者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用者契約等の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を利用者に対して請求することができるものとします。

利用者登録情報が事実に反していることが判明したとき。
第5条（禁止事項）に違反したとき。
第18条（提供停止等）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
決済用クレジットカードで料金の支払ができない状態になったとき。
本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第８章　一般条項
第22条（パーソナルデータの取扱い）
当社は、利用者のパーソナルデータの取扱いについて、当社が別途定める「プライバシーポリシー」＜https://onsite.audio/policies/privacy-policy＞において公表します。

第23条（知的財産権）
本サービス（本サービスサイトを含み、以下本条にて同じとします）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用者契約等の締結は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、利用者は、利用者契約等に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。

第24条（利用者登録情報の変更）

利用者は、利用者登録情報の内容に変更があった場合は、速やかに本サービスサイト上から利用者登録情報の変更手続を行うものとします。なお、利用者登録情報の内容に変更があったにもかかわらず、当該変更の手続を行わない場合（変更手続完了後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）、本規約に定める当社からの通知については、利用者の変更前の利用者登録情報に基づく連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
前項に基づく利用者登録情報の変更手続があった場合、当社は、当該変更後の利用者登録情報の内容について、その事実を確認するための書類の提示又は提出を利用者に求める場合があり、利用者はこれに応じるものとします。

第25条（免責）
本サービスの利用は、利用者自身の判断と責任において行っていただきます。当社は、本サービスについて、利用者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して利用者に損害が生じたとしても責任を負いません。

第26条（損害賠償の制限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接かつ現実の損害（逸失利益を除きます）に限られるものとし、当該損害の原因となったレンタル契約等の料金に相当する金額を上限とします。
当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、前項及び本規約における当社を免責する旨の定めは適用しません。

第27条（残存効）
利用者契約が終了した後も、第13条（故障・紛失・盗難）、第16条（料金）、第17条（提供中断等）第4項、第19条（本サービスの廃止）第2項、第22条（パーソナルデータの取扱い）、第25条（免責）、第26条（損害賠償の制限）、本条（残存効）、第30条（権利の譲渡等）から第38条（準拠法）までの定めは、なお有効に存続するものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）であること。
利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

第29条（規約の変更）
当社は、次に掲げる場合、本サービスサイト上に掲載する方法によって、予め利用者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合、その効力発生日以降は変更後の本規約が適用されます。

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、利用者契約等を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

第30条（権利の譲渡等）
利用者は、利用者契約等に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第31条（合意管轄）
利用者と当社との間で利用者契約等に関連して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じ、立川簡易裁判所又は東京地方裁判所立川支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（準拠法）
利用者契約等の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

2023年12月23日改定
2023年6月6日改定
2023年1月1日制定